仮想通貨とも呼ばれる。暗号理論に基づいて安全な取引を実現しようとするものであり、ブロックチェーンを利用したビットコインが代表例である。円やドル、ユーロなどの従来型の通貨は、各国の中央銀行やこれに相当する組織によって発行されているが、暗号通貨はこのような形をとらない。
従来型の通貨に換算した場合の価格は、急激に変動するリスクがある。2010年代後半には、暗号通貨への関心が高まり、従来型の通貨に換算した場合の価格が急騰した例が見受けられた。他方、価格が急落した例も見られ、セキュリティを突破されてしまった例もある。また、コンピュータの計算能力が今後飛躍的に向上した場合、暗号化技術が脅威にさらされるとの指摘もあり、今後の動向が注目されるところである。
単に「運営」とか、「事務局」「公式」と呼ぶ場合もある。何らかのシステムや制度を設立・管理・運営している事業者のこと。
例えば、ネット通販ではアマゾン、フリマアプリではメルカリ、ネットオークションではヤフオクが運営会社にあたる。電子マネーやポイント制度の運営会社と言った場合には、例えば、SuicaならJR東日本、PayPayならPayPay株式会社、楽天スーパーポイントなら楽天株式会社が運営会社にあたる。
「競売」や「競り」「競争入札」とも呼ぶ。ネット上でのオークションではないオークションでは、魚市場での競りや、美術品のオークションなどは、メディア等を通じて目にする機会も多い。
基本的には、オークションの参加者のうち、高値で入札した者が落札するのがルールであり、参加者の中で誰が落札者となるかを出品者が選ぶことはできない。ただし、オークションへの参加が特定の者に限定されることは、少なくない。
ネットオークションが登場する以前のオークションでも、郵便を用いた入札など、遠隔地にいる者が入札に参加できる仕組みを用いたオークションが存在していた。
商品の価格に、送料が含まれているという意味。送料出品者負担と言い換えることもできるが、商品の価格には元々送料が上乗せされていることも多い。
ジャンクとは、英語で故障品の意。動作保証をしないという意味である。動作確認をしていないので動作保証ができないという場合には、運が良ければ動作する可能性はある。部品取りや、アンティーク雑貨としての観賞用という目的でジャンク品を求める者もいる。
転売目的の人。自分で使用する目的ではなく、転売することを目的に商品を購入する。
「〇〇様専用」といった表現を商品名に付けて出品すること。「〇〇様」と指定された人が購入することを見込んで出品していると考えられる。いわゆる独自ルールの代表例の一つ。
ネットオークションは、本来、出品時に出品者が設定した終了時刻に終了するものであるが、この終了時刻になる前に出品者がオークションを終了させることができるようになっている場合がある。このように当初の終了時刻よりも前にネットオークションが終了することを、早期終了と呼ぶ。
即購入禁止は、購入ボタンを押す前にコメント・メッセージを送信してほしいという意味。いわゆる独自ルールの代表例の一つ。
反対に、即購入可は、購入ボタンを押す前に特にコメント・メッセージを送信する必要はないいう意味。
通常のオークションでは、開始価格のみが設定され、最終的な落札価格に制限はない。ただし、ネットオークションでは、「即決価格」を出品者が設定できるようになっている場合がある。ある入札者が即決価格で入札した場合、ただちに落札者となり、オークションはその時点で終了する。即落価格などと呼ぶ場合もある。
一部の郵便物や、多くの宅配便で採用されている機能。荷物に固有の番号が付されており、この番号を日本郵便や配送業者のウェブサイトで検索することで、荷物の現在位置等を知ることができる。
通常、フリマアプリでは、出品者が提示した価格を見て、各ユーザーは購入するか購入しないかを判断し、購入する場合には購入ボタンを押すことになる。ただし、メッセージやコメントを用いて、「〇〇円まで値下げしてくれたら購入する」といった値下げ交渉をすることも、機能上は可能である。出品者の中には、値下げ交渉を歓迎する旨を謳う者もいる。
フリマアプリやネットオークションでは、売り手と買い手が相互に評価し合うことが前提となっている。「良い」「普通」「悪い」の3段階、または「非常に良い」「良い」「普通」「悪い」「非常に悪い」の5段階の中から選択する段階式の評価と、自由記述式のコメントによる評価の2種類のいずれか、または両方が用意されていることが多い。
フリーマーケット(Free Market）の略。「蚤の市」と呼ばれることもある。一般消費者でも手軽に商品を出品して販売することができる。個人が「不要になったが、まだ使える物」を販売するほか、生産者が卸売業者などの仲介を通さずに商品を直接販売する機会として利用するなど、業者が出品する場合もある。
商品説明のみならず、プロフィール欄も必ず読むようにという意味。いわゆる独自ルールの代表例の一つ。
プロフィール欄に、さらに様々な独自ルール等が記載されている場合がある。
国（国会）が定める法律と、国の行政機関が定める命令を指す。国の行政機関が定める命令には、政令や省令などがある。
憲法や条約、地方公共団体（都道府県や市区町村）が定める条例などを含める場合がある。
専用出品の商品を、「〇〇様」と指定された人以外の人が購入すること。
日本産業規格（JIS）による定義では、リスクとは「目的に対する不確かさの影響」とされる。
ある確率で起こると想定される出来事のうち、好ましくない出来事だけをリスクと呼ぶこともあるが、JISの定義は、好ましくない出来事と好ましい出来事の両方を含んでいる。例えば、「為替変動リスク」と言った場合には、為替相場の変動によって損する可能性と得する可能性の両方を含んでいると考えられる。
従来は、好ましい出来事をリスクに含めないことが多かったが、近年は両方を含む場合が増えてきているようである。
リスクは、起こる確率と、起こった場合の影響の大きさとの掛け算という形でしばしば表現される。
NCNRは、ノークレーム・ノーリターン（No Claim, No Return）の頭文字で、「苦情不可・返品不可」という意味。返品特約の一種。ただし、どんな場合も一切苦情や返品が受け付けられないというわけではない。
3Nは、ノークレーム・ノーリターンに、ノーキャンセル（No Cancel）を加えたもので、「苦情不可・返品不可・取消不可」という意味となる。