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経済協力開発機構（OECD）では、これまでもオンライン上の青少年保護について、プライバシー保護の視点から検討が続けられてきましたが、青少年へのインターネットの普及に伴い、青少年の違法・有害コンテンツへのアクセス防止などの政策課題が発生しており、新たな取組みが必要とされてきました。 これに対して日本では、青少年へのインターネットの利用が普及しており、インターネット環境整備法の施行、官民協力によるフィルタリングの普及啓発など、オンライン上の青少年保護に先進的に取組んできました。 そこでI-ROIの顧問である堀部政男（一橋大学名誉教授）が中心となり、日本でのインターネット上の青少年保護の取組の成果を反映した日本主導の勧告案を2008年11月にOECDに提案し、これを端緒とした保護勧告が2012年2月に成立いたしました。 この子ども保護勧告は、インターネット上の子どもの保護に関する関係者への勧告、政府の国内取組への勧告、政府の国際取組への勧告から構成されており、内容面では、保護者の役割や官民一体での取組の重要性、国際的な指標策定の必要性についても規定しています。 OECDでは、この勧告に基づいて、加盟国に対してインターネット上の青少年保護策について、年齢に応じた柔軟な政策の策定などを求めるものです。 　日本政府も、この勧告に則り引き続きオンライン上の青少年保護に取り組むととともに、国際的な指標の作成等、今後のOECDの取組についても積極的に協力するとしています。