- 株式会社コーエーテクモホールディングス
- 株式会社バンダイナムコホールディングス
- 株式会社KADOKAWA
- 株式会社サミーネットワークス
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント
- 株式会社横浜銀行
- 日本エンタープライズ株式会社
- 株式会社帝国ホテル
- 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
- 株式会社セガホールディングス
入会順
- 千葉商科大学
- 東京工科大学
- 東北福祉大学
- 学校法人 片柳学園 日本工学院八王子専門学校・日本工学院専門学校
- 多摩美術大学
- 江戸川大学
入会順
- キャピタル・パートナーズ証券株式会社
- 株式会社三井住友銀行
- 大和証券株式会社
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- みずほ証券株式会社
入会順
事 業 者:株式会社コーエーテクモゲームス
名 称:GAMECITY
年齢区分:全年齢にふさわしい
事 業 者:株式会社バンダイナムコホールディングス
名 称:バンダイナムコホールディングス コーポレートサイト
年齢区分:全年齢にふさわしい
事 業 者:日本エンタープライズ株式会社
名 称:デコデコ★ウィジェット(Yahoo!ケータイ公式サイト)
年齢区分:全年齢にふさわしい
事 業 者:株式会社ウェブマネー
名 称:ウェブマネー 年齢区分:全年齢にふさわしい
年齢区分:全年齢にふさわしい
事 業 者:株式会社電通国際情報サービス
名 称:電通国際情報サービス
年齢区分:全年齢にふさわしい
認定順
■ 顧問 |
白鳥 令 |
獨協大学名誉教授 東海大学名誉教授 日本政治総合研究所理事長 |
■ 代表理事 |
植田 勝典 |
日本エンタープライズ(株) 代表取締役会長 |
■ 代表理事代行 |
襟川 惠子 |
(株)コーエーテクモホールディングス 代表取締役会長 |
■ 理事 |
岩浪 剛太 |
(株)インフォシティ 代表取締役社長 |
上沼 紫野 |
LM虎ノ門南法律事務所 弁護士 |
柏木 将宏 |
千葉商科大学 情報基盤センター 教授 |
菊池 尚人 |
慶應義塾大学 特任教授 |
齋藤 長行 |
仙台大学 教授 |
坂元 章 |
お茶の水女子大学 副学長 |
桃井 信彦 |
(株)バンダイナムコホールディングス 取締役 |
森本 紘章 |
森本紘章&パートナーズ法律事務所 弁護士 |
■ 監事 |
鈴木 広典 |
トキワユナイテッドパートナーズLLP 代表パートナー |
■ アドバイザリボード |
鈴木 幸一 |
(株)インターネットイニシアティブ 代表取締役会長 |
中村 伊知哉 |
iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長 |
夏野 剛 |
近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授 |
村井 純 |
慶應義塾大学 教授 |
依田 巽 |
(株)ティーワイリミテッド 代表取締役会長 |
50音順/2024年8月9日現在
(前文)
I-ROIは、卓越した社会的コミュニケーション手段であるインターネットを安心・安全に活用するにはインターネットの信頼性の回復が不可欠であり、そのためには社会的側面と技術的側面を統合した概念である「信頼性」(Credibility)の維持と確立が重要であると考える。インターネットのコミュニケーションツールとしての「技術的信頼性」と、インターネットが伝えるデジタルコンテンツの安全性・倫理性・信憑性を示す「社会的信頼性」の両概念を統合し、新しいインターネットのより広い「信頼性」(Credibility)の確立を目指すものである。
I-ROIは、こうしたインターネットの信頼性を確立するため、組織としてエンドユーザーから専門家までの人材育成もその任務の一つと考え、資格認定制度を含めた人材育成事業を行う。
I-ROI会員は、青少年インターネット環境整備法(以下、環境整備法)の理念に基づき、特定サーバー管理者を設けて、青少年に対して有害情報の閲覧防止措置を具現化し、安心・安全なインターネット環境を実現するために、会員自ら率先して普及啓発活動を行うものとする。
第1条 総則
本規約は、インターネットコンテンツ審査監視機構の会員制度について、必要な条項を定めたものである。
第2条 会員の種類
I-ROIの会員は以下のように分類される。
A. 正会員
B. 賛助会員
C. 名誉会員
D. 行政・学術会員
第3条 健全性認定
I-ROIの会員は、インターネットを介して提供するサービスまたはサイト(以下、コンテンツ)の健全性認定をI-ROIから受けることができる。
第4条 DCA教育実施機関認定
I-ROIの会員で、デジタルコンテンツアセッサ(以下、DCA)教育の実施を希望する教育機関は、DCA教育実施機関認定(以下、科目認定)をI-ROIから受けることができる。
第5条 会員資格重複の禁止
ひとつの企業・団体・組織はI-ROIにおいて複数種類の会員資格を重複して取得することはできない。
第6条 入会資格
- I-ROIの会員となるためには、既存会員会社1社の推薦を必要とする。
- 推薦する会員が無い場合には、事務局にて入会審査を行ったうえで、理事会の承認をもって資格を得るものとする。
- 以下の場合に該当する企業・団体・組織は会員になることはできない。
- I-ROIの倫理規定に照らし合わせて、審査対象外の表現を扱っているコンテンツを提供している場合。
- 申し込み時に虚偽の申請をした場合。
- 提供しているサービスが誘因となって重大な犯罪を招き、その事件発生から3年経過していない場合。
- 犯罪に関連するとみなされた場合。
- その他、理事会が会員として適当でないと判断した場合。
第7条 正会員
正会員とは、I-ROIの活動趣旨に賛同し、原則として健全性認定を受けることを目的とする企業・団体・組織である。
第8条 賛助会員
賛助会員とは、I-ROIの活動趣旨に賛同し資金的な援助を行い、特に理事会が認定した企業・団体・組織である。
第9条 名誉会員
- 名誉会員は、理事会が特にI-ROIへの参加を認めた個人・団体・組織である。
- 名誉会員の、入会金・年会費は理事会が決める。
第10条 行政・学術会員
行政・学術会員とは、I-ROIの活動趣旨に賛同する国・地方自治体やその他の公的な組織、学校等教育機関である。
第11条 有効期間と入会金・会費
- 会員は、別途定められた入会金を入会時に同時に納める。
- 会員は、別途定められた年会費を入会時に同時に納める。
- I-ROIに納付された入会金と年会費は、途中退会などのいかなる理由があっても返却されない。
- 会員の有効期間は申込日から当該年度の3月末までとする。
- 会員は、有効期間内に次年度年会費の支払いを行うことで、会員資格が継続される。
- 会費は、当年4月起算で翌年3月までの1年単位で支払うものとする。年度途中で入会した会員の年会費は、月割計算にて計算する。
第12条 団体割引
- 同一の団体に所属する企業・組織から一定数以上の入会の申し込みがあった場合には、その数に応じて別途定められた割引料金が適用される。
- 団体割引の適用を受ける場合には、申し込みのあった団体所属の企業・組織の1つは、幹事として賛助会員になることを要する。
- 団体割引の適用は理事会の承認を持ってなされる。
第13条 関連企業割引
- 賛助会員企業の子会社、もしくは関連グループの企業がI-ROIに入会する場合には、別途定められた割引料金が適用される。
- 関連企業割引の適用は理事会の承認を以ってなされる。
第14条 退会
- 会員は退会する場合、1ヶ月前に規定の書類をもって退会を申し出るものとする。
- 退会にあたって、すでに納付された入会金や年会費は返却されない。
第15条 会員資格の剥奪および違約金
- 健全性認定を受けたコンテンツに以下の問題が発生した場合は、I-ROIの理事会にて協議を行い、是正勧告、認定の取り消しまたは会員資格を剥奪する場合がある。
- セルフレイティングの内容に虚偽が認められた場合。
- 健全性認定コンテンツが犯罪の起因となった場合。
- 会員が是正勧告を受けた場合には、すみやかにコンテンツの改善、もしくは再度セルフレイティングを行い、健全性認定を受けなおすことができる。
- 認定を取り消された会員は、以後2年間は認定の申請ができないものとする。
- 勧告に従わず、あるいはI-ROIが定める各規約に違反があったと理事会が決議した場合には、違約金を申し渡すことがある。違約金の額については理事会で決定する。
第16条 行政・学術会員資格の剥奪
- 科目認定を受けた会員において、以下の問題が発生した場合は、I-ROIの理事会にて協議を行い、是正勧告、科目認定の取り消しまたは会員資格を剥奪する場合がある。
- 科目認定の申請内容に虚偽が認められた場合。
- DCA資格の申請に不正が発覚した場合。
- 会員が是正勧告を受けた場合には、すみやかにDCA教育プログラムの改善を行い、科目認定を受けなおすことができる。
- 科目認定を取り消された会員は、以後2年間は科目認定の申請ができないものとする。
第17条 会員の義務
- 正会員もしくは賛助会員、行政・学術会員(名誉会員を除く。以下この条以降について同じ)は、環境整備法に基づき、青少年に対して有害情報の閲覧防止措置を具現化し、安心・安全の社会を実現するために、率先して普及啓発活動を行わなければならない。
- インターネットにコンテンツを発信する会員は、環境整備法第22条に基づき、組織内に特定サーバー管理者(アセッサー)を置く。
- 会員は、その役職員をアセッサーに任命する。
- 会員は、毎年I-ROIが開催する研修をアセッサーに受けさせ、iコンプライアンスを維持する活動を最大限支援する。
第18条 会員の権利
- 会員は、I-ROIから健全性維持にかかわる情報を随時受けとることができる。
- 会員は、I-ROIが当該会員のコンテンツを巡回し、監視した結果を受けることができる。
- 会員は、他会員のコンテンツで事故が発生した場合の経過と結果についての報告をI-ROIから受けることができる。ただしその報告は原則匿名とする。
- 会員は、アセッサーを通じてI-ROIに対して各種の要望を出すことができる。
- 会員は、健全性を認定されたコンテンツに、I-ROIが定める安心マークを掲載できる。
- 会員は、I-ROIの各委員会及びワーキンググループへの参加ができる。
- 会員は、I-ROIが開催する有料講演に特別価格で参加できる。
- 名誉会員は、各委員会及びワーキンググループに参加できる。
第19条 アセッサーの要件
- アセッサーとは、環境整備法の第22条に定められている特定サーバーを管理する能力を有する者である。
- アセッサーは、会員の役職員から指名され、I-ROIの研修を受講し、修了した者である。
- アセッサーは、毎年I-ROIの研修を受け、その資格を更新する。
第20条 アセッサーの義務
- アセッサーは、会員が運営責任を負う特定サーバー上のコンテンツの有害情報の閲覧防止措置を行う。
- アセッサーは、常時会員が管理する特定サーバー上のコンテンツの健全性を審査・監視確認を実施する。
- アセッサーは、会員が管理する特定サーバー上のコンテンツに健全性維持の観点から事故が発生した場合は、ただちにI-ROIに報告すると同時に、問題解決を行う。
第21条 I-ROIの義務
- I-ROIは、健全性維持にかかわる情報を随時会員に提供する。
- I-ROIは、会員の健全性認定を受けたコンテンツを巡回し、問題を見つけた場合には当該会員に報告する。
- I-ROIは、会員のコンテンツで事故が発生した場合に、他の会員にその経過と結果を報告する。ただしその報告は原則匿名とする。
- I-ROIは、アセッサーを通じて会員の要望を聞き、それに対して真摯に対応する。
- I-ROIは、活動に係る各委員会及びワーキンググループを開催し、会員の参加を募る。
- I-ROIは、有害情報閲覧防止および他の活動に係るセミナーを適時開催する。
第22条 健全性認定の対象
- I-ROIの健全性認定の対象は、会員が運営責任を負っている特定サーバー上のコンテンツである。
- 同一の特定サーバーで提供されている場合、会員は、認定対象のコンテンツに関連する企業・団体・組織のコンテンツを含むことができる。
- 会員が健全性認定を受けるときに、健全性を維持するコンテンツの範囲を定めて、I-ROIに届け出る。
第23条 安心マークの掲載
健全性認定を受けた会員は、I-ROIから提供される安心マークを自らのサイトに掲載する ことができる。あらかじめセルフレイティングの登録もしくは健全性認定を申し出て認められたコンテンツに限る。
第24条 健全性認定の期限
I-ROIの健全性認定の有効期限は、認定を承認されてから1年間である。
第25条 健全性認定の更新
健全性認定から1年間経過して安心マークを使い続けるには、その期限が切れる前に、会員はI-ROIに申し出て、再度健全性認定の更新を申し込まなければならない。
第26条 健全性審査料と研修費
- 健全性認定の審査料(10コンテンツまで)とアセッサーの研修費(2人分)は年会費に含まれるものとする。
- 上記数量を超えた場合に追加で発生する健全性認定の審査料と研修費は別途定める。
第27条 科目認定の対象
- 科目認定の対象は、会員が実際に提供している教育プログラムである。
- 会員が科目認定を受けるときに、別途定める手続きに則りI-ROIに届け出る。
第28条 DCAマークの掲載
科目認定を受けた会員は、I-ROIから提供されるDCAマークを自らのDCA教育プログラムのプロモーションの目的で無償で使用することができる。
第29条 科目認定の期限
科目認定の有効期限は、認定を承認されてから1年間である。
第30条 科目認定の更新
科目認定から1年間経過してDCAマークを使い続けるには、その期限が切れる前に、会員はI-ROIに申し出て、再度科目認定の更新を申し込まなければならない。
以 上
(2014年3月13日改定)
(2012年3月15日改定)
(2010年6月29日改定)
(2009年12月17日改定)
(2009年9月18日改定)
参考資料:I-ROI倫理規程
参考資料:健全性認定について