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　内閣府では、昭和 54 年度以来毎年７月を非行防止に関する月間としてきましたが、平成 22 年度、児童買春や児童ポルノといった福祉犯の被害防止も重点課題に加え、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と名称変更して実施してきております。 　I-ROIもこの活動の推進に協賛しております。会員及び関係者の皆様にも、本月間の推進にご協力いただきたくお願い申し上げます。

「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について（内閣府） ◇ 趣 旨 ◇ 　我が国は少子高齢化が急速に進行する中で，情報化，国際化，消費社会化等が進み，家庭，学校，職場，地域，情報･消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。 　青少年をめぐっては，平成 24 年の刑法犯少年の検挙人員は９年連続で減少しているものの，人口比では成人の約 4.3 倍と依然として高い水準にあり，少年による凶悪事件も後を絶たない。 また，児童虐待事件や児童ポルノ事件等による被害が増加するなど，少年の非行及び被害の両面において予断を許さない状況となっている。 　次代を担う青少年の育成は，国民全体に課せられた責務であり，国，地方公共団体，関係団体等が，それぞれの役割及び責任を果たしつつ，相互に協力しながら，地域が一体となった青少年の非行・被害の防止のための取組を進めることが必要である。 　このため，７月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（以下「月間」という。）とし，青少年の非行防止等について，国民が理解を深め，さらに関係機関･団体と地域住民等とが相互に協力･連携して，青少年の規範意識の醸成及び有害環境への適切な対応を図るなどの各種取組を集中的に実施する。
◇ 期 間 ◇ 　　　平成 25 年７月１日（月）から同月 31 日（水）までの１か月間
◇ 実施体制 ◇ 　　　・主唱 ： 内閣府 　　　・参加省庁等 ： 各省庁、都道府県、市区町村 　　　・協力団体 ： 25団体（青少年育成関係団体 等） 　　　・協賛団体 ： 59団体（業界団体、業界自主規制団体 等） 　　　　　　なお、I-ROIは協賛団体として協力
◇ 重点課題 ◇ 　　　1 インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進 　　　2 有害環境への適切な対応 　　　3 薬物乱用対策の推進 　　　4 不良行為及び初発型非行（犯罪）の防止 　　　5 再非行（犯罪）の防止 　　　6 いじめ･暴力行為等の問題行動への対応 　　　7 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

◇ 参照 ◇ 　　内閣府 共生社会政策統括官 青少年育成 平成25年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」のページ 　　　＊内閣府のサイトにリンクしています