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I-ROIは、2013年11月22日(金)10時より、I-ROIセミナー「変容するソーシャルリスクとソーシャルメディアガイドラインの動向」を開催いたします。総務省から「スマートフォン安心安全強化戦略」として進める「ソーシャルメディアガイドラインの普及促進」を解説いただきます。また、ソーシャルリスク対策の実際について専門家の視点から解説いただきます。 　【日時】　2013年11月22日（金曜日）　10時00分〜11時45分 【構成】 　　開会 　　　白鳥 令　（I-ROI代表理事） 　　講演１　「ソーシャルメディアガイドラインの普及促進について」 　　　総務省 消費者行政

このたび、当団体が運営するWebサイトのサーバに対して、外部からの不正アクセスがあった事が判明いたしましたのでご報告します。 お客様をはじめ皆様に多大なるご迷惑及びご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 （１）不正アクセスの概要 　　当団体のサーバに連続して不法アクセスが行われ、サイトを改ざんされトロイの木馬型マルウェアおよびウィルスを埋め込まれた （２）経緯 　　システムログの解析から推定・再現した経緯は以下のとおりです。 　・７月１３日から１５日にかけて断続的に不法アクセスが行われ、サーバのファイルが書き換えられる 　・７月１５日午後　サイトを閲覧

文部科学省の平成25年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業（IT分野）において、青山学院大学提案の「次世代インターネットの利用環境整備に向けた産学官連携資格認定プログラム」が採択されました。 本提案はI-ROIの推進するデジタルコンテンツアセッサ資格制度に連なるもので、複数の大学が戦略的に連携して、インターネットやソーシャルメディアの利用から隆起する諸問題に対して適切に対処でき、最適なソーシャルメディアやデジタルコンテンツの利用環境をデザインできるIT分野の中核的専門人材の育成プログラム開発を目的としています。 　本提案では、当団体、青山学院大学、東京工科大学、東

青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センターが主催するフォーラム「HiRC公開フォーラム２０１３ 第３回　LINE × 青学HiRC　ソーシャルメディアの社会インパクトとアセスメント人材の育成」が開催されますのでご案内いたします。 第３回フォーラムでは、LINE株式会社執行役員泉原克人氏を招き、同社が目指す新規ビジネスへのチャレンジについて発表頂くとともに、ユーザーの安心安全に向けた諸取組についてご報告して頂きます。さらに、青山学院大学ヒューマンイノベーション研究センター(HiRC)が目指す、ソーシャルメディアを適切に活用・アセスメントできる人材の育成について対談を行います。

総務省では、平成21年4月から開催されている「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）による提言「スマートフォン安心安全強化戦略」を取りまとめ公表しました。 この提言は、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行ったものです。 　（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 　（2）スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方 　（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応 詳細はこちら 　　　＊総務省のサイトにリンク

総務省は、平成23年度に開発した青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を用いて全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対しこのテストを実施し、結果を集計・分析して「平成25年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめ公表しました。 「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」＝ILAS（Internet Literacy Assessment indicator for Students）は、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルを3つの大分類と7つの中分類に整理し、それに対応する能力を数値化して可視化したものです

　内閣府では、昭和 54 年度以来毎年７月を非行防止に関する月間としてきましたが、平成 22 年度、児童買春や児童ポルノといった福祉犯の被害防止も重点課題に加え、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と名称変更して実施してきております。 　I-ROIもこの活動の推進に協賛しております。会員及び関係者の皆様にも、本月間の推進にご協力いただきたくお願い申し上げます。 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について（内閣府） ◇ 趣 旨 ◇ 　我が国は少子高齢化が急速に進行する中で，情報化，国際化，消費社会化等が進み，家庭，学校，職場，地域，情報･消費の場など青少年を取り巻く環境に

文部科学省のサイトに「ちょっと待って！ケータイ&スマホ」リーフレット（平成24年度）が掲載されました。 このリーフレットは、特に携帯電話やスマートフォンなどのインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ子ども向けのもので、A4版用紙に両面印刷して配布できる構成になっています。 子どもたちだけでなく親子で一緒に読んで、携帯電話やスマートフォンなどのインターネットを介して起きた事件例やその対処方法を知ったり、子どもに携帯電話やスマートフォンなどを適切に使うためのモラルやマナー、利用のルールなどについて、親子で話し合い、学び合うための参

安心ネットづくり促進協議会は、「保護者のためのスマートフォン安心安全ガイド」を、キャリア各社の青少年対応の進展等を踏まえ、記載内容、デザイン等更新しました。 安心協ホームページに最新版が掲載されており、研修会等での活用や自社ＨＰへの掲載等、効果的に無償で利用することができます。 「保護者のためのスマートフォン安心安全ガイド」掲載ページ 　　安心ネットづくり促進協議会のサイトにリンクしています

当団体の代表理事代行である襟川 惠子（コーエーテクモホールディングス株式会社取締役名誉会長）は、平成25年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典における表彰にて、「情報通信月間」総務大臣表彰を受彰いたしました。 今回の受彰は「多年にわたり、一般社団法人デジタルメディア協会理事長として、デジタルコンテンツの流通促進に大きく寄与するとともに、デジタルコンテンツに係る諸問題の解決に積極的に取り組み、情報通信の利活用の推進に多大な貢献をした。」との功績を評価いただいたことによるものです。 平成25年6月3日（月）午前11時（予定）から帝国ホテル（千代田区内幸町1?1?1）で行われる、平成

青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センターが主催するフォーラム「HiRC公開フォーラム２０１３ 第１回 ソーシャルメディア時代の人材育成」が開催されますのでご案内いたします。 このフォーラムでは、当団体が推進する「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）」資格と相互認定される青山学院大学の認定資格「ソーシャルコミュニティデザイナ」についての発表があります。 　また、当団体の理事である斉藤長行氏による「OECDの政策からみる青少年インターネットの利用環境整備」の報告も行われます。 開催概要 　　名称：「HiRC公開フォーラム２０１３ 第1回 ソーシャルメディア時代の人材育成」

5月21日開催のI-ROIセミナー「インターネット選挙運動」の講師が決まりましたのでお知らせします。 講演２　「インターネット選挙法解説」 　　鈴木 康之　（総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐） 詳細はこちらをご覧ください

I-ROIの活動が、4月29日付けの産経ニュースwestの記事に紹介されました。 炎上防止！続発する学生のネットトラブル対策サービス、企業・法人も注目　 msnサイトの記事にリンクしています

平成25年4月19日、「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」（改正公職選挙法）が成立いたしました。 インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（PDF） これに基づいて、国会に議席を持つ各党の代表者で構成される「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」により、今回の改正公職選挙法の解釈や適用関係などについて整理したガイドラインが公表されました。 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン　 (第1版：平成25年4月26日)　（PDF） 総務省のサイトにリンクしています

当団体の顧問である堀部政男 一橋大学名誉教授が、平成25年度「消費者月間」の消費者支援功労者表彰として、内閣府特命担当大臣表彰を受彰されました。 今回の受彰は「自主規制を目的とした業界団体、ソーシャルゲーム協会設立に尽力。情報法学の第一人者として、プライバシー保護・個人情報保護の普及啓発に努め、消費者支援に貢献。インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会（総務省）の座長として、フィルタリング制度の基礎を築いた。」との功績を評価いただいたことによるものです。 内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣表彰の表彰式は、内閣総理大臣官邸において5月27日(月)に開催されます。

I-ROIは、認定特定非営利活動法人 日本政治総合研究所と共催にて、2013年5月21日(火)13時より、I-ROIセミナー「インターネット選挙運動」を開催いたします。インターネットを用いての選挙運動は本年夏の参議院選挙から解禁の予定ですが、その際どのような注意が必要か、欧米ではどのような状況になっているか、多角的にアプローチいたします。 【ねらい】 　　・インターネット選挙関連法の解説 　　・諸外国におけるインターネット選挙運動の利用動向解説 　　・インターネット選挙におけるiコンプライアンス問題への対応 【対象者】 　　・政党および政党の選挙関係者 　　・候補者および

2013年3月28日に開催された、「資格制度『デジタルコンテンツアセッサ（DCA）』発表会」の会場で配布した資料です。　＊いずれもPDF形式 DCAプレスリリース ＤＣＡ制度の考え方 発表資料

I-ROIは、インターネットやソーシャルメディアの活用能力（リテラシー）育成を目的とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発いたしました。 近年、スマートフォンが青少年や高齢者にも急速に普及する中、プライバシーや情報セキュリティ面での課題が顕になっております。これに対処するため、総務省はインターネット上の危険・脅威に対応するための基礎能力を指標化した「青少年のインターネットリテラシーに関する指標」（ILAS)を作成し、OECD等で進められている国際的なインターネットリテラシー指標整備に提案しています。 　こうした国際動向を踏まえ、I-ROIではいち早くこの国際的なインターネット

I-ROIは、学生・社会人などに向けて、資格制度「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）」を開発いたしました。 　現代社会において急速に普及しているスマートフォンによる、インターネット・SNSコミュニケーショントラブルなどがメディアを賑わしています。その一因として系統だった教育プログラムが用意されていない事も考えられます。 　そこでI-ROIでは、デジタルコンテンツの発信者・受信者の教育を通じ、インターネットの技術的・社会的な信頼性を回復させることを目的として、複数の大学と連携して資格制度「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）」を開発いたしました。 つきましては、下記要領にて記者発表会

I-ROIでは、第４回デジタルコンテンツアセッサ資格認定制度検討委員会を2013年3月8日に開催いたしました。 出席者は以下のとおりです。 　　・青山学院大学　ヒューマン・イノベーション研究センター 　　・埼玉工業大学　工学部 　　・千葉商科大学 　　・東京工科大学　メディア学部 　　・東北福祉大学　マネジメント学部 なお、今回から埼玉工業大学が参加されました。 DCA資格認定制度について、各大学での実装の状況報告と制度の適用について検討しました。 当日の議題は以下のとおりです。 　　・DCAスキルマップ案（修正）、コンピタンス　（I-ROI） 　　・DC

I-ROIでは、第３回デジタルコンテンツアセッサ資格認定制度検討委員会を、2013年2月25日に開催いたしました。 出席者は以下のとおりです。 　　・青山学院大学　ヒューマン・イノベーション研究センター 　　・千葉商科大学 　　・東京工科大学　メディア学部 　　・東北福祉大学　マネジメント学部 DCA資格認定制度について、各大学での試実装について検討を行いました。 なお、当日の議題は以下のとおりです。 　　・DCAスキルマップ案　（I-ROI） 　　・スキルマップにもとづくコンピタンスディクショナリ案 　　　　　（青山学院大学　ヒューマン・イノベーション

I-ROIでは、2013年2月7日、8日、14日に、会員向け更新研修を実施いたしました。 更新研修は、会員企業のアセッサを対象にして、最新のiコンプライアンス抵触事例研究・ソーシャルメディア炎上事例研究などを学習するものです。 今回の更新研修より、DCA２級のカリキュラムに準拠した内容になりました。 今回の研修では「ソーシャルリスニング」をテーマに、各種のツールを使用してTwitterでのネガティブコミュニケーションを傾聴するソーシャルリスニングの実習を行いました。 受講企業：日本エンタープライズ、電通国際情報サービス、インデックス

I-ROIでは、第２回デジタルコンテンツアセッサ資格認定制度検討委員会を、2013年1月31日に開催いたしました。 出席者は以下のとおりです。 　・青山学院大学　ヒューマン・イノベーション研究センター 　・千葉商科大学 　・東京工科大学　メディア学部 　・東北福祉大学 DCA資格認定制度について、各大学での試実装について検討を行いました。 なお、当日の議題は以下のとおりです。 　・DCA資格制度の基本的な考え方　（I-ROI） 　・東京工科大学カリキュラムのご紹介とDCA３級コアカリキュラムのデザイン検討 　　　　（東京工科大学　メディア学部） 　・スキルマッ

I-ROIでは、デジタルコンテンツアセッサ資格認定制度打合せ（DCA-WG）を、2012年12月27日に開催いたしました。 出席者は以下のとおりです。 　・青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 　・千葉商科大学 　・東京工科大学メディア学部 　・東北福祉大学 　・電通国際情報サービス 当日の議題は以下のとおりです。 　・DCA制度の概要説明 　・DCAスキルマップ案検討 　・DCAモデルカリキュラムとモデルシラバス案検討 　・資格の相互認定の運用例報告 　・文部科学省「ICTを活用した課題解決型教育の推進事業」の対応について 　・文部科学省「大学間連